MASAMUNE.AI 利用規約

第1条（定義）

本規約において使用する用語の意味は、次の各号に定めるとおりとします。

1. 「当社」とは、株式会社ブレイバー（所在地：東京都港区北青山1丁目3-1 3階）をいいます。
2. 「本サービス」とは、当社が「MASAMUNE.AI」の名称で提供するクラウドベースのデータ消去ログ管理プラットフォーム（URL: https://masamune.ai）及びこれに付随するサービスをいいます。
3. 「利用者」とは、本規約に同意のうえ、当社所定の手続により本サービスの利用登録を行った法人、団体又は個人事業主をいいます。本サービスは事業者向けサービスであり、利用者は事業として又は事業のために本サービスを利用するものとします。
4. 「利用契約」とは、本規約に基づき当社と利用者との間に成立する本サービスの利用に関する契約をいいます。
5. 「消去ログ」とは、MASAMUNE Erasureソフトウェアその他のデータ消去ソフトウェアが報告した消去作業の実施記録をいいます。
6. 「消去作業報告書」とは、消去ログに基づき本サービスが生成する、消去作業の実施内容を記録したPDF形式の文書をいいます。消去作業報告書は消去作業の実施記録であり、データの消去が完全に行われたことの証明ではありません。
7. 「赤ロムチェック」とは、本サービスが通信キャリア各社の提供する情報を利用して、端末のネットワーク利用制限状態を照会する機能をいいます。
8. 「ITAD機能」とは、IT機器のライフサイクル管理（受入、保管、移動、処分等の記録管理）を支援する機能をいいます。
9. 「デバイス検査」とは、ウェブブラウザを通じて端末のハードウェア機能を検査する機能をいいます。
10. 「代理店」とは、当社との間で代理店契約を締結し、自己の顧客（子会社顧客）に対して本サービスを再販する法人をいいます。
11. 「プラン」とは、当社が別途定める本サービスの利用条件及び料金体系の区分をいいます。
12. 「利用料金」とは、本サービスの利用に対して利用者が当社に支払う対価をいいます。

第2条（適用範囲）

1. 本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者との間の一切の関係に適用されます。
2. 本規約は、民法第548条の2に規定する定型約款に該当し、利用者は、本サービスの利用を開始することにより、本規約の全ての条項に同意したものとみなされます。
3. 当社が本サービスに関して別途定める個別規約、追加規約、ガイドライン、ポリシー（プライバシーポリシー、サービスレベル合意書、API利用規約等を含みますがこれらに限りません）は、本規約の一部を構成するものとします。本規約と個別規約等の間に矛盾がある場合は、当該個別規約等が優先して適用されるものとします。
4. 当社が運営する「console.masamune.com」（レガシーシステム）の利用については、利用者と当社との間で別途締結された個別契約が適用され、本規約は適用されません。

第3条（規約への同意）

1. 利用者は、本サービスのアカウント作成時に本規約の内容を確認のうえ、所定の方法により同意するものとします。
2. 利用者が法人、団体又はその他の組織である場合、アカウントを作成する個人は、当該法人等を代表して本規約に同意する正当な権限を有していることを表明し保証するものとします。
3. 利用者が本規約に同意しない場合、本サービスを利用することはできません。

第4条（規約の変更）

1. 当社は、民法第548条の4の規定に基づき、次の各号のいずれかに該当する場合に、本規約を変更することができるものとします。
   1. 本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき。
   2. 本規約の変更が、利用契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
2. 当社は、本規約を変更する場合、変更の内容及び効力発生日を、当社ウェブサイトへの掲載、登録されたメールアドレスへの電子メールの送信、又は当社が適当と判断する方法により、利用者に通知するものとします。
3. 前項の通知は、次の各号に定める期間を置いて行うものとします。
   1. サービス名、表現又は誤字脱字の修正等の軽微な変更：変更の効力発生日まで
   2. 利用者の一般の利益に適合する変更：相当な期間前
   3. 前二号に該当しない変更（利用料金の変更を含む）：効力発生日の30日以上前。ただし、利用料金の変更については、効力発生日の60日以上前とします。
4. 利用者が、本規約の変更の効力発生日以後に本サービスを利用した場合、変更後の本規約に同意したものとみなされます。

第5条（利用登録）

1. 本サービスの利用を希望する者（以下「登録希望者」といいます）は、当社所定の方法により、必要な情報（法人名、管理者氏名、メールアドレス等）を提供し、利用登録を申請するものとします。
2. 当社は、登録希望者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、利用登録を拒否することができるものとし、その理由を開示する義務を負いません。
   1. 登録希望者が当社に提供した情報の全部又は一部に虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
   2. 登録希望者が過去に本規約又は当社の他のサービスの規約に違反したことがある場合
   3. 登録希望者が当社の競合他社である場合又はそのおそれがある場合
   4. その他当社が利用登録を適当でないと判断した場合

第6条（アカウント管理）

1. 利用者は、自己のアカウント情報（メールアドレス及びパスワードを含みます）を自己の責任において適切に管理するものとし、第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、売買、質入等をしてはならないものとします。
2. アカウント情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。
3. 利用者は、アカウント情報が第三者に漏洩し、又は不正に使用されていることが判明した場合、直ちに当社に通知し、当社の指示に従うものとします。

第7条（ユーザー権限）

1. 本サービスでは、利用者の組織内における役割に応じて、次の各号に定める権限区分を設けています。
   1. 管理者（admin）：本サービスに関する利用者の全ての設定及び管理を行う権限
   2. オペレーター（operator）：消去ログの管理、消去作業報告書の生成等の日常業務を行う権限
   3. 閲覧者（viewer）：消去ログ及び消去作業報告書の閲覧のみを行う権限
   4. 代理店管理者（dealer_admin）：子会社顧客の管理及びデータの閲覧を行う権限
   5. 代理店ユーザー（dealer_user）：子会社顧客のデータの閲覧を行う権限
2. 利用者の管理者は、自己の組織内のユーザーに対する権限の付与及び管理について責任を負うものとします。
3. 利用者は、自己の組織に所属するユーザーの行為について、当該行為が本規約に違反する場合を含め、一切の責任を負うものとします。

第8条（サービスの内容）

1. 本サービスは、データ消去ソフトウェアが報告した消去作業の記録を管理するクラウドプラットフォームです。当社は、本サービスによりデータ消去作業そのものを利用者に提供するものではありません。
2. 本サービスは、利用者が選択したプランに応じて、次の各号に掲げる機能を提供します。ただし、各機能の詳細及び利用条件は、当社が別途定めるプラン説明に従うものとします。
   1. 消去ログの記録・管理機能
   2. 消去作業報告書の生成機能
   3. 赤ロムチェック機能
   4. ITAD（IT資産管理）機能
   5. デバイス検査機能
   6. 統計・分析レポート機能
   7. API連携機能
   8. その他当社が随時提供する機能
3. 当社は、本サービスの機能の追加、変更又は廃止を行うことができるものとします。当該変更が利用者に重大な影響を及ぼす場合、当社は合理的な期間を置いて事前に通知するものとします。

第9条（赤ロムチェック）

1. 赤ロムチェック機能は、通信キャリア各社が提供するAPIその他の情報源を利用して端末のネットワーク利用制限状態を照会するものであり、当社と通信キャリア各社との間に提携、協調、授権その他の一切の協力関係を意味するものではありません。
2. 赤ロムチェックの結果は、照会時点における通信キャリア各社の提供する情報に基づくものであり、当社はその正確性、完全性、最新性又は特定の目的への適合性について何ら保証するものではありません。
3. 利用者は、赤ロムチェックの結果を参考情報として利用するものとし、当該結果のみに基づく事業上の判断について、当社は一切の責任を負いません。
4. 赤ロムチェック機能は、通信キャリア各社のAPIの提供状況に依存するものであり、当社は、通信キャリア各社の都合による機能の停止、精度の低下又は情報の遅延について、一切の責任を負いません。

第10条（消去作業報告書）

1. 消去作業報告書は、MASAMUNE Erasureソフトウェアその他のデータ消去ソフトウェアが本サービスに送信した消去ログに基づき、消去作業の実施内容を記録した文書です。
2. 消去作業報告書は、消去ソフトウェアが報告した消去作業の実施記録であり、次の各号に掲げる事項を保証するものではありません。
   1. データの消去が物理的に完全に行われたこと
   2. 消去されたデータが復旧不可能であること
   3. 消去作業が特定の規格又は基準（NIST SP 800-88、DoD 5220.22-M等を含みますがこれらに限りません）の要件を充足したこと
3. 消去作業報告書において参照される消去方式の名称（NIST SP 800-88 Purge等）は、消去ソフトウェアが採用した方法論を示すものであり、当該規格又は基準が定める消去結果の達成を当社が保証するものではありません。
4. 利用者は、消去作業報告書の利用にあたり、自己の責任において、消去結果の妥当性を判断するものとします。

第11条（デバイス検査）

1. デバイス検査機能は、ウェブブラウザを通じて端末のハードウェア機能（カメラ、ディスプレイ、オーディオ、センサー、バッテリー等）を検査し、その結果を記録するものです。
2. デバイス検査の結果は参考情報であり、当社は、検査結果の正確性、完全性又は端末の品質を保証するものではありません。

第12条（API利用）

1. 当社は、利用者のプランに応じて、本サービスのAPIを提供する場合があります。
2. APIの利用にあたり、利用者は、当社が発行するAPIキーを適切に管理し、第三者に開示してはならないものとします。
3. 当社は、APIの仕様の変更、機能の追加又は廃止を行うことができるものとします。当該変更が利用者に重大な影響を及ぼす場合、当社は合理的な期間を置いて事前に通知するよう努めるものとします。
4. 当社は、利用者によるAPIの利用が過度である場合、不正利用と判断される場合、又は本サービスの安定的な運営に支障を及ぼすおそれがある場合、APIキーの利用を制限又は取り消すことができるものとします。

第13条（利用料金）

1. 本サービスの利用料金は、利用者が選択したプラン及びデバイスの処理台数に基づく従量課金制とし、その詳細は当社が別途定めるプラン説明に従うものとします。
2. 利用料金は税別表示とし、利用者は、利用料金に加えて消費税及び地方消費税相当額を支払うものとします。
3. 当社は、利用料金を変更する場合、効力発生日の60日以上前に、第4条第2項に定める方法により利用者に通知するものとします。変更後の利用料金は、通知に記載された効力発生日以降の利用分から適用されるものとします。

第14条（支払方法）

1. 利用者は、毎月の利用料金を、次の各号に掲げるいずれかの方法により支払うものとします。
   1. クレジットカード決済: 当社が利用する決済サービス（Stripe, Inc.が提供する決済プラットフォーム。以下「Stripe」といいます）を通じて、利用者が登録したクレジットカードから自動的に課金される方法。課金は毎月の利用実績に基づき、翌月初に自動的に行われます。
   2. 銀行振込: 当社が発行する請求書に基づき、請求月の翌月末日までに、当社が指定する銀行口座に振り込む方法。振込手数料は利用者の負担とします。
2. 支払方法は、利用者がアカウント設定画面において選択するものとします。支払方法の変更は、翌月の請求分から適用されます。
3. クレジットカード決済を選択した利用者は、次の各号に同意するものとします。
   1. 当社がStripeを通じて利用者のクレジットカード情報を処理すること。なお、当社はクレジットカード番号を自社のサーバーに保存しません。カード情報の管理はStripeが行います。
   2. Stripeの利用規約（https://stripe.com/legal）及びプライバシーポリシーが適用されること。
   3. カードの有効期限切れ、利用限度額超過その他の事由により課金が失敗した場合、当社が利用者に通知のうえ、合理的な期間内に代替の支払方法を求めること。
4. 利用者が利用料金の支払を遅延した場合、利用者は、支払期日の翌日から完済の日まで、未払金額に対し年14.6%の割合（年365日日割計算）で計算した遅延損害金を支払うものとします。
5. 当社は、サービス提供開始後に受領した利用料金の返金には応じません。ただし、当社の責に帰すべき事由により本サービスを継続的に提供できなかった場合（連続して72時間以上の停止等）又は法令に別段の定めがある場合はこの限りではありません。

第15条（プラン変更）

1. 利用者は、当社所定の方法により、プランの変更を申請することができます。
2. プランのアップグレードは、当社が申請を受理した時点から適用されるものとします。
3. プランのダウングレードは、申請が行われた月の翌月1日から適用されるものとします。
4. プランの変更にかかわらず、変更前に記録された消去ログ及び消去作業報告書は保持されるものとします。

第16条（利用者の義務）

1. 利用者は、本サービスの利用にあたり、適用される法令（個人情報の保護に関する法律を含みますがこれに限りません）を遵守するものとします。
2. 利用者は、登録情報に変更が生じた場合、速やかに当社所定の方法により変更手続を行うものとします。
3. 利用者は、本サービスの利用に関してセキュリティインシデント（不正アクセス、データ漏洩等を含みます）が発生し、又はそのおそれがあることを知った場合、直ちに当社に通知するものとします。

第17条（禁止行為）

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に掲げる行為を行ってはならないものとします。

1. 本サービスのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル又はソースコードの導出を試みる行為
2. 本サービスの複製、改変又は二次的著作物の作成
3. 虚偽のデータを入力し、又は消去ログを改ざんする行為
4. 虚偽の消去作業報告書を作成し、又は消去作業報告書の内容を改ざんする行為
5. 当社の事前の書面による承諾なく、本サービスを第三者に再販売、再配布又は利用させる行為
6. 本サービスの運営を妨害し、又はそのおそれのある行為
7. 本サービスを利用して、法令又は公序良俗に反する行為を行うこと
8. 当社又は第三者の知的財産権、プライバシー、名誉その他の権利又は利益を侵害する行為
9. 本サービスの脆弱性を探索し、又はセキュリティ機能を回避する行為（当社が事前に書面で承認したセキュリティテストを除きます）
10. その他当社が不適当と判断する行為

第18条（データの正確性）

1. 利用者は、本サービスに入力又は送信するデータ（IMEI、シリアル番号、端末情報等を含みます）の正確性について、自己の責任を負うものとします。
2. 当社は、利用者が入力又は送信したデータをそのまま処理するものであり、データの正確性、完全性又は適法性について確認する義務を負いません。

第19条（知的財産権の帰属）

1. 本サービス及びこれに関連するソフトウェア、ドキュメント、コンテンツ等に関する著作権、特許権、商標権、ノウハウその他の一切の知的財産権は、当社又は当社にライセンスを許諾した第三者に帰属します。
2. 利用者が本サービスに入力又は送信したデータ（消去ログ、端末情報等）の所有権は利用者に帰属するものとします。利用者は、当社が本サービスの提供及び改善のために当該データを利用するために必要な範囲で、非独占的な利用を許諾するものとします。
3. 当社は、利用者のデータを匿名化又は統計化した情報を、本サービスの改善、新機能の開発、統計情報の作成その他の目的のために利用することができるものとし、利用者はこれに予め同意するものとします。
4. 利用者が当社に対して本サービスに関するフィードバック、改善提案又はアイデアを提供した場合、当社は、当該フィードバック等を無償で自由に利用することができるものとします。

第20条（サービスの提供）

1. 当社は、本サービスの安定的な提供に努めますが、本サービスが中断なく、エラーなく、又は常時利用可能であることを保証するものではありません。
2. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時的に停止することができるものとします。
   1. 本サービスのシステムの保守、点検又は更新を行う場合
   2. 地震、落雷、火災、停電、天災地変その他の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
   3. 通信回線、クラウドインフラストラクチャその他の第三者サービスの障害により本サービスの提供が困難となった場合
   4. 本サービスのセキュリティ上の脅威が検知され、緊急の対応が必要な場合
   5. その他やむを得ない事由により本サービスの提供の停止が必要と当社が合理的に判断した場合
3. 前項に基づく本サービスの停止について、当社は利用者に対して一切の責任を負いません。ただし、当社の故意又は重過失による場合はこの限りではありません。

第21条（保証の否認）

1. 本サービスは、提供時点の現状有姿（AS IS）で提供されるものであり、当社は、本サービスについて、次の各号に掲げる事項を含め、明示又は黙示を問わず、何ら保証するものではありません。
   1. 本サービスの完全性、正確性、確実性、可用性、有用性又はセキュリティ
   2. 本サービスが利用者の特定の目的に適合すること
   3. 本サービスにエラー、バグ又はセキュリティ上の脆弱性が存在しないこと
   4. 消去ソフトウェアによるデータ消去が完全に行われたこと又はデータが復旧不可能であること
   5. 赤ロムチェックの結果が正確、完全又は最新であること
   6. 消去作業報告書が、法令、規格又は基準において求められる証明力を有すること
   7. デバイス検査の結果が端末の状態を正確に反映していること
2. 前項の規定は、当社に故意又は重過失がある場合には適用されません。

第22条（損害賠償の制限）

1. 当社が本サービスに関して利用者に対して損害賠償責任を負う場合、その賠償額は、債務不履行、不法行為その他の法的構成の如何を問わず、当該損害の直接の原因となった事由が生じた時点から遡って過去12か月間に当該利用者から現実に受領した利用料金の総額を上限とします。
2. 当社は、本サービスに関して、次の各号に掲げる損害については、当社の故意又は重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。
   1. 間接損害、付随的損害、特別損害又は結果損害
   2. 逸失利益又は逸失収益
   3. データの喪失又は破損から生じる損害
   4. 事業の中断から生じる損害
   5. 第三者からの請求に基づく損害
3. 前二項の規定は、当社に故意又は重過失がある場合には適用されません。

第23条（利用者による補償）

利用者は、利用者による本サービスの利用に起因し、又は利用者の本規約への違反に起因して、当社が第三者からの請求、損害、費用（合理的な弁護士費用を含みます）を被った場合、当社の請求に基づき、当社に対してこれを補償するものとします。

第24条（データの取り扱い）

1. 当社は、利用者のデータを、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従い取り扱います。
2. 利用者のデータは、日本国内のサーバーに保管されます。ただし、本サービスの提供に必要な範囲で、当社が利用する第三者サービス（クラウドインフラストラクチャ、サポートツール等）の提供事業者がデータにアクセスする場合があり、当該事業者が日本国外に所在する場合があります。詳細は、プライバシーポリシーに定めるとおりとします。
3. 当社は、利用者のデータを、匿名化又は統計化した情報として、本サービスの改善、分析、研究その他の当社の事業目的のために利用することができるものとします。

第25条（データの保持及び削除）

1. 当社は、利用契約の有効期間中、利用者のデータ（消去ログ、消去作業報告書等を含みます）を保持するものとします。
2. 利用契約の終了後、当社は、終了日から90日間、利用者のデータを保持するものとし、当該期間内に利用者がデータのエクスポートを希望する場合、当社所定の方法によりこれに対応するものとします。
3. 前項に定める保持期間の経過後、当社は、利用者のデータを削除することができるものとします。当社は、当該削除に起因する損害について、一切の責任を負いません。
4. 前各項の規定にかかわらず、法令により保存が義務付けられるデータについては、当該法令に定める期間、保存するものとします。

第26条（機密保持）

1. 当社及び利用者は、本サービスの利用に関して相手方から開示を受けた技術上、営業上その他の情報であって、開示元が機密である旨を明示したもの又は合理的に機密であると認められるもの（以下「機密情報」といいます）を、相手方の事前の書面による承諾なく、第三者に開示又は漏洩してはならないものとします。
2. 前項にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、機密情報に含まれないものとします。
   1. 開示を受けた時点で既に公知であった情報
   2. 開示を受けた後、自己の責に帰すべき事由によらず公知となった情報
   3. 開示を受ける前から自己が適法に保有していた情報
   4. 第三者から守秘義務を負うことなく適法に入手した情報
   5. 相手方の機密情報を使用することなく独自に開発した情報
3. 本条に定める機密保持義務は、利用契約の終了後3年間存続するものとします。

第27条（利用者による解約）

1. 利用者は、当社所定の方法により、利用契約を解約することができます。
2. 解約は、利用者による解約の申出から30日が経過した日に効力を生じるものとします。
3. 利用者は、解約の効力発生日までに発生した利用料金その他の債務を支払う義務を負うものとします。
4. 利用者は、解約の効力発生日までに、必要なデータのエクスポートを完了するものとします。

第28条（当社による解除）

1. 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当した場合、催告なく、直ちに利用契約を解除し、又は本サービスの利用を停止することができるものとします。
   1. 利用料金の支払を、支払期日から30日以上遅延した場合
   2. 本規約に違反し、当社が相当な期間を定めて是正を催告したにもかかわらず、当該期間内に是正しない場合
   3. 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始又は特別清算開始の申立てがなされた場合
   4. 解散の決議をし、又は解散命令を受けた場合
   5. 第32条に定める反社会的勢力等に該当することが判明した場合
   6. その他利用契約の継続が困難であると当社が合理的に判断した場合
2. 前項に基づく解除又は利用停止について、当社は利用者に対して一切の損害賠償責任を負いません。

第29条（契約終了後の処理）

1. 利用契約が終了した場合（理由の如何を問いません）、利用者は直ちに本サービスの利用を終了するものとします。
2. 当社は、第25条に従い、利用者のデータを取り扱うものとします。
3. 利用契約の終了後も、第14条（未払利用料金の支払義務）、第19条（知的財産権の帰属）、第21条（保証の否認）、第22条（損害賠償の制限）、第23条（利用者による補償）、第24条（データの取り扱い）、第25条（データの保持及び削除）、第26条（機密保持）、第29条（契約終了後の処理）、第30条（準拠法）、第31条（管轄裁判所）、第32条（反社会的勢力の排除）、第33条（分離可能性）及び第34条（権利義務の譲渡禁止）の規定は、なお効力を有するものとします。

第30条（準拠法）

本規約は、日本法に準拠し、日本法に従い解釈されるものとします。

第31条（管轄裁判所）

本規約に基づき又は本規約に関連して生じる一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第32条（反社会的勢力の排除）

1. 利用者は、自己並びにその役員（取締役、執行役、執行役員、監査役、相談役、会長その他、名称の如何を問わず経営に実質的に関与している者をいいます）及び従業員が、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
   1. 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力等」といいます）であること
   2. 反社会的勢力等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど、反社会的勢力等の維持、運営に協力し又は関与していること
   3. 自ら又は第三者を利用して、暴力的行為、脅迫的行為、詐欺的行為又は業務妨害行為を行うこと
2. 当社は、利用者が前項の表明保証に違反した場合、何らの催告を要せずして利用契約を解除することができるものとします。
3. 前項に基づく解除により利用者に損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負いません。

第33条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項が、法令により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約のその他の条項の効力は影響を受けないものとします。

第34条（権利義務の譲渡禁止）

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならないものとします。

第35条（協議）

本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合は、当社及び利用者は、信義誠実の原則に従い、協議のうえ解決するものとします。